少し前に公示地価が公開されました。相続税などにも影響することなので、知っておくことが重要です。
2015年の公示地価は三大都市圏が2年連続で上昇したものの、地方圏は23年続けてマイナスとなりました。地方も下げ幅は縮小しましたが、企業の撤退などで経済活動が停滞する地域も少なくないためです。昨年4月の消費増税で住宅投資が落ち込んだことも地価の回復にブレーキをかけたようです。
人口が20万人を割り込む甲府市は、中心部の商業地の地価が2.5％下落しました。昨年秋に近隣の半導体工場などが閉鎖して約600人の雇用が失われ、地価の下げ幅は前年より0.2ポイント悪化しました。秋田県もＴＤＫなどの撤退が尾を引いて県全体の商業地の下落率が5.0％と全国最大になりました。
こうした地価の二極化は大都市の郊外にもあります。通勤に便利な都心エリアの東京・月島の住宅地は9.1％上昇しましたが、かつて人気の高かった川崎市と横浜市は上昇率がそれぞれ1.1％、1.5％と前年から0.2～0.3ポイント鈍っています。08年のリーマン・ショック後、全国で最も早く住宅地の地価が上昇に転じた名古屋圏も、上昇率が鈍化して伸びに一服感があります。
昨年4月の消費増税によって住宅購入に二の足を踏んでいる世帯も多いようです。地価の伸び悩みは、増税の影響や建築資材の高騰で一時的なものなのか、あるいは再び地価が停滞するのか見極めが非常に大切です。
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