前回の日記にて触れましたが、国民の多くに反発のあった番号制度です。
それが今回、これまで大きな反対もなく導入されようとしていました。
これは、2007年（平成19年）の「消えた年金問題」が理由と言われています。
年金納付や社会保険関係の給付の記録は各人ごとに唯一のコードによって管理しない限り、
現在の戸籍制度、漢字表記では確実なマッチングができないことが明確になったからです。
また、2008年（平成20年）に最高裁で、
住基ネットについて「プライバシーを侵害するものではない」と合憲判決が出たこともあります。
その判決の判断根拠の一つとして「個人情報を一元的に管理することができる機関または
主体が存在しない」ことが挙げられています。
消えた年金問題によりマイナンバー制度が導入しやすい社会環境になったということです。
一方、今回の年金情報流出によりマイナンバー制度導入の時期を延期した方がいいのでは、
という声も上がっています。
便利なものは一方でリスクをはらむということでしょうか。
相続や税務に大きな影響を与えるマイナンバー制度。
いずれにしても今後のスケジュール、対応をウォッチしていく必要があります。
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