マイナンバー制度では、住民票を有するすべての人(個人)と原則としてすべての法人に特定の番号が付され、

平成27年10月以降に各個人、各法人に通知されます。

この番号は、①悉皆性(全員に付番)

②唯一無二性(1人1番号で重複のないように付番し、再使用しない)

③視認性(「民-民―官」で使用するための見える番号)が特徴です。

マイナンバーは基本4情報(氏名、住所、性別、生年月日)と関連付けられます。法人番号と関連付けられるのは2情報(名称、住所)です。

マイナンバーと法人番号の違いや特徴を表にまとめると次のようになります。

  マイナンバー(個人番号) 法人番号
桁数 12 13
通知元 市町村長 国税庁長官
通知方法 通知カード 書面通知
通知時期 平成27年10月以降 平成27年10月以降
利用目的の制限 あり

※法令・条例で定めた範囲内でのみ利用可能(税・社会保障・災害救助等)

なし

※官民を問わず自由に利用可能

番号の検索 不可

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