マイナンバー制度では、住民票を有するすべての人(個人)と原則としてすべての法人に特定の番号が付され、

平成27年10月以降に各個人、各法人に通知されます。

なお、マイナンバーの変更は原則としてできません。

ただし市町村長は、マイナンバーが漏えいして不正に使用されるおそれがあるときは、

請求または職権によりマイナンバーを変更することができます。

しかし番号の並びが悪いなどの理由で番号の変更を請求することはできません。

 

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