居住用の不動産を贈与すれば、夫婦の間であっても、贈与税の対象となります。
ただし、一定の要件を満たした夫婦の間で、住宅または住宅取得の資金を贈与した場合、一定の条件で最高2,000万円まで、基礎控除を加えると合計2,110万円までは贈与税がかかりません。これを贈与税の配偶者控除といいます。
配偶者控除が適用される要件は主に以下となります。
①婚姻期間が20年超
②贈与された財産が、自分が住むための不動産または居住用不動産を取得するための金銭であること
③この不動産に、贈与を受けた翌年3月15日までに住み、その後も引き続き住む見込みであること
この制度では、不動産を贈与するだけでなく、不動産の持ち分を贈与して、共有名義にすることも可能です。
この方法で、父親から母親に贈与された不動産は、父親に相続が発生した際には、父親の相続財産の対象から外れるため、節税になります。
なお、この贈与の特権は一生に一度しか利用できません。計画的にご活用ください。
