相続用語集

【あ行】

遺産分割
相続人が複数いる場合、被相続人の死後、相続財産はいったん相続人全員の共有財産になります。
その共同財産を各相続人の所有に分割することを遺産分割と言います。

遺留分
遺留分（いりゅうぶん）とは、特定の相続人に対して最低限度に保証されている、一定割合の遺産のことをいいます。遺留分は、法定相続人のうち配偶者、子、孫、親、祖父母に限定されます。したがって遺産相続とは異なり、兄弟姉妹には遺留分は認められません。つまり、被相続人が自由に処分できる財産の割合に制限を加え、これだけは相続できるという一定の割合（遺留分）を認めているのです。

遺留分放棄
遺留分放棄とは、遺留分を有する相続人が、相続開始前に家庭裁判所の許可を得て遺留分を放棄することをいいます。

延納
延納とは相続税を長期にわたり分割で納付する方法のことをいいます。相続税は、原則として相続の開始から10ヶ月以内に現金による一括払いが原則です。
しかし、一括で支払うことができない場合に税務署長の許可を受ければ延納をすることが認められます。

延納金利・利子税
延納を選択すると納税の時期が延びる為、利子税がかかります。

【か行】

基礎控除
相続税は、財産を相続した全ての人にかかるのではなく、課税される相続財産の額が相続税の基礎控除（きそこうじょ）を超える場合にだけかかります。基礎控除額は、５千万円＋１千万円×法定相続人の数となっています。 相続財産が、基礎控除額以下の場合、相続税は一切かかりません。また、申告の必要もありません。
なお、税制改正により平成27年以降については、基礎控除額は、3千万円＋6百万円×法定相続人の数となります。

寄与分
寄与分とは、被相続人（亡くなった人）の財産の維持や増加に特別な寄与（貢献）をした相続人に対して、本来、承継するべき相続分とは別に、被相続人の遺産の中から、その貢献度を考慮した相当額の財産の取得を認めましょうという制度です。

居住無制限納税義務者
相続又は遺贈により財産を取得した個人で財産取得時に日本に住所を有する方です。
限定承認
相続の限定承認とは、相続財産を責任の限度として借金を清算し、残りがでればそれを相続できるという制度であり、借金の有無や額がわからないときに役立ちます。つまり、債務超過の場合は相続人固有の財産で弁済する責任を負わない、というのが限定承認です。

検認
検認とは、相続人に対し遺言の存在及びその内容を知らせるとともに、検認の日現在における遺言書の内容を明確にして遺言書の偽造・変造を防止するための手続です。

公証人
公証人とは原則30年以上の実務経験を有する法律実務家の中から、法務大臣が任命する公務員で全国各地の公証役場で公正証書の作成、私署証書や会社等の定款に対する認証の付与、私署証書に対する確定日付の付与を行う人のことをいいます。

公正証書遺言
公正証書遺言は、遺言者が公証人に伝えた遺言内容を、公証人が公正証書として作成する遺言です。もっとも、証拠力が高く、確実な遺言方法といえます。公証人という法律の専門家が作成しますので、内容的に不備がなく偽造や変造の恐れが少ないと言えます。

【さ行】

財産評価基本通達
相続税や贈与税では、モノの価値を決める場合、財産評価基本通達という評価基準で決めます。この評価基準で決めたモノの値段を相続税評価額といいます。

準確定申告
確定申告すべき人が年の途中で亡くなった場合、相続人が、1月1日から死亡した日までに確定した所得金額及び税額を計算して、相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内に申告と納税をしなければなりません。これを準確定申告といいます。

自筆証書遺言
自筆証書遺言とは、全文を自分で書く遺言書のことです。簡単で費用もかかりませんが、すべて自筆でなければ無効となります。署名と押印は必ず必要になります。

小規模宅地の特例
小規模宅地の特例とは相続や遺贈によって取得した財産のうちに、被相続人など（被相続人または被相続人と生計を同じくしていた親族）の自宅の敷地がある場合、これらのものは生活上必要不可欠なことが多いため、ケースに応じて240平米まで80%、または200平米まで50%の減額ができるという特例です。

制限納税義務者
相続又は遺贈により日本にある財産を取得した個人でその財産を取得した時に日本に住所を有しないもの。

税務調査
税務調査とは、納税者が申告した内容が正しいものか、申告漏れなどがないかをチェックするために行われるものです。申告納税制度の公正な適用を維持する上で、納税者が申告した内容が正しいかどうかを確認するために行われるのが税務調査です。

相続時精算課税制度
「相続時精算課税制度」は、65歳以上の親から20歳以上の子への生前贈与について、子の選択により利用できる制度です。贈与時には贈与財産に対する軽減された贈与税を支払い、その後相続時にその贈与財産とその他の相続財産を合計した価額を基に計算した相続税額から、既に支払った贈与税額を精算するという制度です。

相続放棄
相続放棄とは、被相続人の財産のすべてを放棄し、一切の財産を相続しない方法です。
もし相続財産が借金ばかりで負の負債が多い時でも、相続放棄をすることができます。ただし、相続放棄は自己の為に相続の開始があったことを知った時から３ヶ月以内に、家庭裁判所に申述する必要があります。

贈与税
贈与税は、個人から贈与により財産を取得した者にかかる税金です。これは相続前に贈与することにより、相続税を回避することを防止し、また相続前に贈与を行わなかった場合との公平を保つことを目的とするものです。

相続税還付
申告後でも、所定の手続きをすれば税金を正してもらうことが出来ます。

底地
底地とは、借地権がついた宅地の所有権のことです。
更地のように土地所有者が自由に利用したり転売したりできる完全所有権とは違い、借地権者との関係で利用上の制約を受けること、借地権者以外の第三者に底地だけを売却することが難しいことから不完全所有権といわれています。
底地の価格は、更地の時価から借地権価格を差し引いた金額に相当します。また、相続税評価額も借地権割合を控除した価額になります。また、地主がその土地に持っている制限つきの権利を底地権といいます。

【た行】

代襲相続
相続人が相続の開始以前に死亡し、またはその他の事由により相続権を失ったときに、その者の子が代わって相続すること。

代償分割
相続財産(遺産)を相続人の間で分割せず、特定の相続人が特定の遺産を分けてもらい、その代わり、その者の財産を他の相続 人に与える分割方法。ほかの相続人より遺産を多く取得した人が、自分が所有する財産や金銭などを、ほかの相続人に与えることで相続分を調整する方法です。

嫡出子
法律上の婚姻関係にある男女間で生まれた子のことです。

【な行】

認知
法律上の婚姻関係にない相手との子に対して親子関係を認めることです。胎児に対しても行うことができます。

【は行】

配偶者控除
配偶者控除とは、被相続人の配偶者は、遺産分割や遺贈により実際にもらった正味の遺産額が、法定相続分以内であれば税金がかからないと制度です。また、たとえ法定相続分を超えて相続しても、１億6,000万円までは税金がかかりません。

配当還元方式
取引相場のない株式は、原則として、原則的評価方式により評価します。しかし、同族株主等以外の株主の取得した株式については、その株式の発行会社の規模にかかわらず、原則的評価方式に代えて特例的な評価方式の配当還元方式で評価します。配当還元方式は、その株式を所有することによって受け取る一年間の配当金額を、一定の利率(１０％)で還元して元本である株式の価額を評価する方法です（財基通188-2）。

卑属
自分より世代が下の血族・姻族のことをいいます。

被相続人
相続財産を遺した故人のことをいいます。

非嫡出子
非嫡出子とは法律上の婚姻関係にない男女間で生まれた子のことです。父親に認知されることによって、法律上の父子関係が生まれ、父親の遺産を相続する権利をもつ事が可能となります。

表見相続人
表見相続人とは、戸籍上などからは相続人としての外観が整っているようにみえる場合で、相続廃除や相続欠格などによって本来その相続に関して相続権を有していない人のことをいいます。

普通失踪
いわゆる家出などで、音信普通の状態が7年を過ぎると普通失踪となります。

物納
相続税を支払うに際し、現金による納付及び延納（年１回の分割払い）によっても納付が困難な場合には、現金の代わりに「物」で納める事が出来ます。これを「物納」と言います。
物納が許可されるためには一定の要件が必要です。
１、現金一括納付及び延納によっても金銭で納付することが困難である事由がある事
２、納期限までに物納する財産の種類・価格等を記載した申請書を提出する事
３、物納財産は国が管理又は処分するのに適したものである事。
納める「物」については、相続により取得した「物」に限定されます。相続人が以前より所有していた「物」は物納出来ません。

分割協議書
遺産分割協議書とは遺産の分割方法を相続人全員で協議して定め、書面を作成するものです。作成した書面に相続人全員が、署名し、実印を押印します。
遺言により「相続については相続人間で遺産分割協議をして決めること。」と記載されている場合や、遺言が初めから存在しない場合で、法で定められた相続割合とは異なる割合で相続する場合等に作成するものです。例えば、土地や建物の所有権移転登記を行う場合、などは、この書類を添付しなければ登記（名義変更）できません。 そのため、土地や建物の所有権移転登記を行うためには、相続人全員の署名、実印が必要になってきます。

【ま行】

未成年者控除
未成年者控除とは日本国内に住所を有する法定相続人である未成年者に対しての相続税額から控除される制度です。「６万円×（２０歳－相続開始時の年齢）」で算出した金額を控除します。

みなし相続財産
本来は相続財産ではないが、被相続人の死亡を原因として、相続人のもとに入ってきた財産を税法上 みなし相続財産 として扱うものです。みなし相続財産として、次のようなものがあります。
・ 死亡保険金（生命保険金・損害保険金）
・ 死亡退職金、功労金、弔慰金（一定額を除く）
・ 生命保険契約に関する権利
死亡保険金などは、民法上は亡くなった人の財産(遺産)ではなく、死亡によって契約上受取人に指定された者が受取る固有の財産です。しかし、相続税法上は、相続財産とみなして相続税を課すことにしています。そこでこれを「みなし相続財産」と呼んでいます。

名義預金
名義預金とは形式的には被相続人の名義ではなく、被相続人の配偶者や子ども、孫名義にはなっていますが、その通帳の名義はただ子どもや孫の名義を借りているだけであって、実質的には被相続人であるとの事実認定を受けるものをいいます。相続が発生した場合には、その名義預金が相続財産として課税されます。

【ら行】

暦年贈与
暦年課税とは、贈与税の課税方式のひとつで、1月1日から12月31日までの1年間に贈与された財産の総額に対して課税されるものです。

路線価
相続税や贈与税を算出するときの宅地の評価額の基準となる価格。道路に面する標準的な宅地の1平方メートル当たりの価格で表したものです。国土交通省が発表している公示地価の8割の水準を目安に専門家が評価して、国税庁が毎年夏頃に公表しています。