よくある質問

地方に住んでいるのですが、近所に相続に強い税理士さんがいません。このような場合に資料の郵送のみで依頼する事は可能でしょうか？

はい、可能です。地方にお住まいの方でも、当東京渋谷新宿　相続サポート室では、必要資料準備ガイド等の申告のために必要な業務ツールが充実しておりますので、必要資料を郵送いただき、電話やメール等でコミュニケーションをとることができれば、日本全国どちらにお住まいの方でも、ご依頼いただくことが可能です。

低価格のようですが、品質は大丈夫ですか？

当東京渋谷新宿　相続サポート室では、様々なノウハウと経験を蓄積しています。それを効率的に組織的にしているため、低価格かつ高品質のサービスを実現しています。

相続税申告は、税理士さんに依頼しなくても自分でできるのでしょうか。

不可能ではありません。

ただ、正しい財産評価や申告ができずに余計に税金を納めたり、申告後に税務調査を受け追徴される可能性が高いと思われます。当東京渋谷新宿　相続サポート室では、様々なノウハウを蓄積しております。無料相談も受け付けておりますので、お気軽にご相談下さい。

土日しか休みがないのですが対応してもらえますか。

当東京渋谷新宿　相続サポート室は土曜日も営業しています。また、事前にご連絡いただければ日曜祝日も対応しておりますのでご安心下さい。なお、平日も夜8時まで営業していますので、お仕事帰りなどでもお気軽にご連絡下さい。

生前の準備は何をすればよろしいでしょうか。

まずは、どのくらいの財産があり、相続税がどのくらいかかるか把握する事が重要です。
その後、準備として適切なアドバイス、対策レポートを作成しご提案させていただきます。

銀行などの金融機関が提案する生前対策との違いはなんですか。

銀行等が提案する生前対策は、やはり主に資金融資を前提としたものになる傾向が強いです。借入れを行わなくてもできる生前対策はたくさんあります。
お客様それぞれの状況に応じて最適なご提案を行いますので、コスト（支払利息や手数料）を抑えた対策の実行も可能です。

突然、親族が他界しました。何を、どうすれば良いのか全く見当がつきません。どうすればよいのか教えて下さい。

まずは、相続税の申告が必要か確認する必要があります。納付すべき相続人のある方たちは、相続開始のあったことを知った日の翌日から１０ヶ月以内に被相続人住所の最寄の税務署に申告書を提出・納付する必要があります。申告・納付をせずに１０ヶ月を超えてしまうと加算税・延滞税の対象になるため注意しましょう。
また、ほかにも期限のある手続きもありますので、ご注意下さい。

納税資金がないのですが、どうしたら良いのでしょうか。

不動産の売却、延命制度・物納制度、金融機関からの融資などが考えられます。お客様の実情に合ったご提案やご相談をさせていただきます。

相続手続き一式パックは全てをお任せしてもいいのですか。

当東京渋谷新宿　相続サポート室は相続税の申告はもちろん、名義変更や相続登記も窓口になって行います。

相続税還付について教えて下さい。

過去5年以内の相続税の申告について還付させるケースがあります。相続税が高いと感じたり、申告内容の見直しをお考えの方は、お気軽にご相談下さい。

必ず還付されるのでしょうか。

残念ながら必ず還付されるものではありません。適正な評価と認められるものでなければ還付になりません。ただ、相続税が還付されやすい代表的な事例に該当される方については、還付の可能性が高いと言えます。まずは当東京渋谷新宿　相続サポート室にご相談下さい。