平成26年12月30日に「平成２７年度税制改正大綱」が公表されました。

デフレ脱却・経済再生のために様々な税制改正が予定されています。

その中でも以下では主なものをご紹介します。

■所得税、贈与税、相続税などの個人課税■
＜減税方向＞
○贈与税非課税枠の拡充：教育資金の一括贈与の要件拡充、期限延長、

結婚・子育て資金の一括贈与の非課税措置の新設

○住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の延長・拡充：

適用期限を延長した上で拡充（非課税枠：1,000万円⇒最大3,000万円）
○ＮＩＳＡの拡充：ジュニアＮＩＳＡを創設（20歳未満の者の口座開設を可能に。年間投資上限額80万円）

、投資上限額を引上げ（年間100万円⇒120万円）

■地方創生のための税制措置■
＜減税方向＞
○地方移転優遇税制：東京圏から地方への移転、又は地方における拡充の取組みを支援するため、税制措置を創設

①本社等の建物に係る投資減税：特別償却25％ or 税額控除7％（27・28年度、29年度は4％）
②雇用促進税制の特例：地方拠点の増加雇用者数１人当たり最大80万円の税額控除

○ふるさと納税の拡充：住民税の特例控除額を拡充、申告手続きを簡素化

＜増税方向＞
○空き家撤去の促進税制：特定空家等に係る土地について、固定資産税の特例措置の対象から控除

 

 

なお、法人税関係、その他の制度、詳細や具体的な影響などは随時アップする予定です。

 

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