相続トラブルを未然に防ぐためには、遺言書を残しておくことが必須です。
特に、結婚している者の子どもがいない場合、離婚歴や再婚歴がある場合、相続人以外に財産を渡したい場合、
家屋は長男など特定の誰かに引継ぎたい場合などです。
遺言書は基本的に「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」の二種があり、法的要件を満たさないと、
せっかく用意した遺言書が無効となっていまいます。
税理士などの専門家に相談しながら準備しましょう。
また、遺言書の準備を「気が重い」と思っている方には、エンディングノートの作成がお勧めです。
今では書店などにも多くのエンディングノートキットが置かれています。
法的効果はないものの、財産リストや葬儀、介護の考え方などを自由に記入できるため、相続準備の最初のステップとしてお勧めです。
遺される家族のことなどを考えて、気軽に書いてみてはいかがでしょうか。
本人が意識不明や認知症となったときにも、遺された家族に“想い”をきちんと伝えることができます。
多くの税理士、葬儀社、金融機関、NPO法人などがエンディングノート作成のセミナーを開催しています。
携帯番号やPCのパスワードを書いておくと、遺された方は助かります。
葬儀の規模、宗派、やり方等からお墓の希望等も記載しておくとよいでしょう。
脳死状態になった時などに延命措置を希望するかなど、家族が迷ってしまわないよう、判断を記しておくことをお勧めします。
また、このときに財産をあらためてしっかり把握しておくと、遺言の作成にも役立ちます。家族といえども遺された人が調べるのはかなり大変なものです。
その点、本人なら踏み込んで調べることも簡単です。
(渋谷区、新宿区を中心とした東京・周辺地区の相続のサポートは代々木2丁目の相続サポート室まで)