国税庁が昨日発表した2015年分の路線価(1月1日時点)は主に大都市圏で回復が加速しているようです。
外国人観光客やオフィス需要が増えたためで、東京・銀座の上昇率は前年比14%と7年ぶり高水準となったとのこと。
東京都内の税務署管内ごとの最高路線価は、48地点のうち47地点で上昇し、
5%以上のプラス地点は前年の14地点から20地点に拡大。
このうち10%以上の上昇は新宿区の新宿通りや港区の青山通りなど4地点、
横ばいは日野税務署管内の1地点で、下落地点は2年連続でゼロ。
なお路線価とは、主要道路に面した土地の1平方メートルあたりの標準価格(1月1日時点)。
相続税や贈与税の算定基準となります。
2015年の調査地点は約33万4千カ所。国土交通省が発表する公示地価(約2万3千カ所)より調査地点が多いため、
土地の相場を詳細に把握できることに特徴があります。公示地価の8割の水準をメドに売買実例も参考にして算出されます。
相続税額の把握のためには、
所有不動産の路線価の把握が必要になってきます。
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